2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
増益の要因といたしましては、先ほど委員御指摘の米国の利下げに伴って外貨資金調達費用が減少したこと、さらには、金融市場の回復を踏まえまして、主にでございますけれども、株式の有価証券売却益を計上したことによるものでございます。
増益の要因といたしましては、先ほど委員御指摘の米国の利下げに伴って外貨資金調達費用が減少したこと、さらには、金融市場の回復を踏まえまして、主にでございますけれども、株式の有価証券売却益を計上したことによるものでございます。
また、所得百万ドル、一億円以上の超富裕層を対象に、株や不動産などの売却益に課税するキャピタルゲイン税率を現行の二〇パーから三九・六％に引き上げる。是非私はこれをやるべきだ。あるいは、法人税の増税も提案されていますし、増税だけじゃなくて、課税逃れに厳しい態度で臨む。富裕層や企業への税務調査を徹底して、十年間で七千億ドルの税収増を目指す。
確かに、廃炉の費用一つ見ましても、当初の、やはり東電にしっかりと責任を果たしてもらうというふうな議論の中でということだとは思うんですけれども、やはり東電が負担をする部分というのがもちろんかなりありまして、そして、それをどういう形で二十二兆円ということでこれを見ていくかというので、やはり東電の株式の売却益ですとか、あるいはこれからの東電の経営改革みたいな議論が費用の中にも入っているという状況であります
今、副大臣が申されたように、機構保有の東電株式の売却益を四兆円予定しているんですが、この原賠機構が五〇・一％東電株を持っていますが、これは、一千五十円の株式、一株がですね、なったときの四兆円ですが、今は三百円ぐらいですので、もうはるかに四兆円なんというお金が払えるわけがないと、一兆円も払えないと、そういう状態になっているわけです。
除染費用の四兆円でありますけれども、これは東京電力が、今、ずっとこの特別事業計画に基づいて経営をしているわけでありますけれども、この抜本的な経営改革等を通じて企業価値を向上をさせた上で、現在機構はこの株式を持っておりますので、これを売却をすることによって売却益を生み出してこの四兆円を回収をするということになります。
それで、原賠機構が東京電力に交付する除染費用について、国は東京電力の株式売却益で賄うとしています。けれども、柏崎刈羽原発をめぐって、ＩＤカード不正事件や核物質防護設備の一部喪失が少なくても一か月以上にわたって継続していたというあってはならない大問題が起きているんですね。 これを受けて、原子力規制委員会は東京電力に是正措置命令を出しています。
国が持つ東電株の売却益で賄う計画ですけれども、株価が現在の四倍前後の千五百円程度になることが前提で、これは現実味も失っているという状況であります。 これ、福島の事故処理は絶対的にこれはやっていかなければいけないことでありますけれども、もちろんそれは国民の理解を得て、どのような費用でどのぐらいの予算を掛けてやるかということ、しっかりと透明性を持ってやらなければいけない。
暗号資産の取引に係る所得につきましては、株式等の売却益等が分離課税とされていることと異なり、雑所得として総合課税の対象となっております。 この株式等の売却益等が分離課税の対象となっておりますのは、家計の資産形成を後押しするという政策的要請等を考慮したものであると認識しており、こうしたことを踏まえると、暗号資産を株式等と同列に論じることについては、なお慎重に検討する必要があると考えております。
それだけではなくて、先日、三月十日に「ＮＨＫスペシャル」で除染マネーというのが放送されておりましたけれども、その中でもありましたけれども、制度の実態と建前というのが乖離をしていて、建前上はこうなんだけれども実態それ難しいよねというようなこと、例えばそこで出てきていたのは、除染の費用を国が出すわけにはいかないから東京電力の株の売却益でそれを賄うんだという仕組み、これは余りリアリティーがあるものとは受け
これは世界的な現象でございまして、もう一枚のパネルを出してもらっていますが、こういう資産格差の拡大が進む中、富裕層への課税問題が世界中で議論になってきておりまして、アメリカのバイデン政権も株の売却益の税率を大幅に引き上げようとしております。イギリスでも税率引上げの議論が出てきております。 また、パネルで示しましたが、富裕層自身も声を上げ始めました。
それから、除染費用の四兆円でありますけれども、これは、東電が特別事業計画に基づく根本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上で、現在機構が持っています東電株式の売却益により回収をします。 このような方式をもって国民負担を最大限に抑制をしながら、電力の安定供給というものを両立して、そして福島の復興を図るということを取り組んでいきます。
○足立信也君 私、所得税のことを申し上げたいんですけどね、やっぱりこのマス層あるいはアッパーマス層というのは売却益を得るということがなかなかできないんですよ。巨大な売却益を得ているのはやっぱり富裕層、超富裕層なんですよ。 そこで、私が申し上げたいのは、これは平成年間で所得税から消費税への重心の動くシフトはありました。それで、累進課税も多少下がってきた。二十七年にちょっとだけ上げましたけどね。
株というのは、配当の税金が高いとか、あるいは売却益の税金が高いとか、それを若干意識する人もいますけれども、だけれども、株価の上昇の傾向がある、あるいは下降の傾向がある、ここでやはり売ったり買ったりする。買っただけで税金を取ろうという話じゃないんですから、これは。買って、そして利益が出てくる、譲渡益が出てくる、あるいは配当が手に入ってくる、そこで税金を取ろうという話ですからね。
国債の日銀への売却益なんですよ。日銀は償還損十二兆円、民間は売却益十二兆円、こういう形でもって国債というのが金融ビジネスに使われているということですね。
これについては、国が保有する東電株の売却益で返済をしていくということになっているかと思います。ただ、そのために必要な東電の時価総額は七・五兆円。今、足下どれぐらいかというと、約六千億円ぐらいかと思います。 ちょっと確認なんですけれども、後々、やっぱり足りませんでしたということで、今回のような託送料金に上乗せすることはないんですよねという確認をさせていただければ。
（発言する者あり） 除染費用の四兆円につきましては、東電が抜本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上で、機構が有する東電株式の売却益により回収するということにしております。 まだ株価がそこまで上がっていないのは事実ですけれども、東京電力は経営改革の方針で総合特別事業計画というものを作って国の認可を受けています。
とにかく、外国為替の差益と同様に雑所得とされているという話については、総合課税の対象になるんだと理解しているんですけれども、日本においては株式の売却益というのはこれは分離課税の対象としているのは、これはもう御存じのように、所得税の再分配機能というものをある程度損なってでも株式の家計というものに対して少し比率を占めないと、今、一千九百兆円ぐらいあります個人金融資産といううちの九百五、六十兆円が現預金ですから
○階委員 この数字がないというのは非常に私は問題だと思っていまして、ただマッチングをやるやると言っても、インセンティブがなければ売り主も買い主も動かないわけでして、そこで御提案しますけれども、売り主側、もとの所有者には、売ったときの売却益に対する課税を減免してあげるとか、あるいは、買い主側には、補助金を出してあげたり、移転する前の土地の買上げを行政がしたりとか、インセンティブを与えるということもぜひ
その上で、具体的にどのような仕組みになるかということでございまして、雑所得については、ネットオークションであるとかあるいは株式の売却益であるとか、さまざまな収入が計上されているわけでございます。そうした中でどのような形で事業の実態を把握できるかということが難しさでございまして、こういったところで、現在、制度の仕組みづくりを検討しているということでございます。
また、雑所得には、インターネットオークションの売上げとかあるいは株式の売却益、それから年金収入といった様々なものが含まれますので、これを一律に給付金の対象とするということは難しいというふうに考えております。したがって、事業の実態に着目して、個々の事業の実態に着目して支援が可能となるような方策を今検討しているところでございます。
日経平均、何とか二番底、耐えている状況のようでありますけれども、こういう中でも株を買うことができる個人投資家というのは一定の担税力がやはりあるんだろうと思いますので、そういう意味では、個人的には、配当課税は、インカムゲインの方は株が出たり入ったりしてまた乱高下するよりも安定的に持っていただいて、例えば二〇％に維持しつつ、やはり売却益であるキャピタルゲインは、デートレードで日々動かしているような方は三
二 政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、株式会社日本政策投資銀行の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できるだけ早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充当するよう努めること。